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営業委託先に「実体なし」=携帯充電器マルチ商法−大阪府警(時事通信)

内陸10キロに海の珪藻…古代遺跡が示す大震災「高さ10メートル津波」(産経新聞)

 飛鳥時代に築かれた国内最古のダム式灌漑(かんがい)用ため池として知られる大阪府大阪狭山市の狭山池一帯で、古代の地層から海に生息する植物性プランクトン「珪藻(けいそう)」の化石が多数確認されていたことが25日、わかった。同池は大阪湾の海岸線から約10キロ離れているが、研究者は古代、中世の東南海・南海地震による津波の爪痕(つめあと)と推測。大阪府は「現在では狭山池の津波被害はあり得ない」とするが、近い将来の発生が懸念される両地震の威力が、古代遺跡から伺い知れる貴重な事例となりそうだ。(小畑三秋)

 海抜70メートル前後の狭山池は7世紀前半に築かれ、奈良時代に高僧の行基が改修。今も灌漑用として機能している。

 大阪狭山市教委などが昭和63年〜平成8年に発掘調査。5世紀以降と16世紀以降のそれぞれ数百年間の地層から珪藻の化石が確認され、海で生息する珪藻が最大で全体の5割近く占めていたことが判明した。8世紀ごろと17世紀前後の大規模な地震による噴砂や地滑りの痕跡も確認された。

 大阪府文化財センターの山口誠治主査(保存科学)は、内陸にかかわらず海洋性の珪藻が多い点に着目。古文書などから、津波を伴う東南海・南海地震として、飛鳥時代(7世紀後半)と1605年2月の慶長大地震があったことがわかっており、狭山池で見つかった地震痕跡の時期と近いことから、珪藻は両地震の津波で大阪湾から運ばれた可能性があると推測した。

 海岸線と狭山池の間には丘陵地があることから、津波は直線的ではなく、北方にあたる現在の大阪市域を経由して狭山池に到達したとみられている。

 山口主査は「地層の堆積物から津波痕跡を見いだす取り組みはまだ少ないが、調査事例を増やして各地域の被害状況が把握できれば、地震対策の啓発につながる」と話す。

 一方、大阪府危機管理室によると、近い将来発生が懸念される東南海・南海地震では、大阪湾に達する津波は最大3メートルと予測され、現在は海岸や河川に設置している水門や防潮堤によって津波被害は防ぐことができると指摘。水門の閉鎖が遅れたとしても、浸水被害は大阪市大正区や堺市北西部の海岸沿いなどに限定され、狭山池のある地域には及ばないという。

 ただ、古代の地層分析による津波の痕跡は、大分大学などによる調査で、大分県東岸の佐伯市米水津(よのうづ)の池でも確認。18世紀前半の海の砂の層が数十センチ堆積(たいせき)し、宝永4(1707)年10月に発生した大地震による津波が原因と推定した。

 大分大によると、この池は海岸沿いにあるが、周囲が高さ10メートル以上で海の砂が平常時に入り込む可能性は考えられず、高さ10メートル以上の津波が襲ったとみられる。千田昇教授(変動地形学)は「数十年以内に東海、東南海、南海の3つの地震が同時に起こる可能性もある。古代の地層を調べることで地震被害の大きさを想定し、防災対策に役立てることが重要」としている。

      ◇

 【用語解説】東海・東南海・南海地震

 フィリピン海プレートが陸側のユーラシアプレートにもぐり込むことによって、100〜150年ごとに発生するとされる海溝型地震。伊豆半島から九州南岸までが大きな被害を受けるとされ、静岡和歌山などで最大震度7、津波の高さは最大12メートルと予測されている。東南海・南海地震が同時に起こった場合、死者は最大1万8千人、36万棟が全壊すると想定されている。

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<輿石参院議員会長>「政権公約実現、国民に対する使命」(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日午前の参院議員総会で「民主党の真価が問われる時がやってきた。難局を一糸乱れず結束し、1月に補正、3月中に本予算を成立させ、政権公約を実現する。それが政権交代を与えてくれた国民に対する使命だ」とあいさつした。

 社民党の福島瑞穂党首は両院議員総会のあいさつで「政治とカネ」の問題に触れ、「社民党はこの問題で改革も含めきちっとやっていこうではありませんか」と述べた。

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鳥取・米子「ダラズFM」6月に開局(産経新聞)

 鳥取県米子市と日吉津村を放送エリアとするコミュニティーFM局「DARAZ(ダラズ) FM」が6月に開局する。民間出資会社の「DARAZコミュニティ放送」が運営する。山陰では鳥取市、島根県出雲市に次いで3局目の地域FM局。市民参加型の情報番組をメーンに、災害時の緊急情報などを発信する。

 24時間放送で約50%を自社制作し、残りは「FM802」(大阪市)から提供を受ける。自主制作番組の大半を生放送とし、地元で活躍するミュージシャンの生演奏や、境港市の水木しげるロードの観光情報、サッカーJFLの「ガイナーレ鳥取」を取り上げる番組などを予定。文化、ボランティア団体には無料で番組枠を提供する。

 同社は、米子市でまちづくり活動を続けているNPO「喜八プロジェクト」の呼びかけで設立。「DARAZ」とは突拍子もないことをしでかす人間を表す米子の方言。中心市街地の活気を再び取り戻そうという願いを込めたという。

 冨田寛社長は「ラジオを通じて地域に埋もれている情報を掘り起こし、地元を活性化させたい」と話している。

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どうなる進退? 小沢氏が福井で記者会見「選挙に影響ないよう結論」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は18日夜、福井市内で記者会見し、自身の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件について参院選への影響と幹事長職の進退を問われ、「報道でこれだけ批判されれば影響は出る。できる限り公正な捜査に協力し、早い機会に国民の理解してもらえる結論を得て、参院選に臨みたい。選挙にできるだけ影響のないよう速やかな結論を得たい」と語った。

 これまで小沢氏は、東京地検特捜部の事情聴取に応じてこなかったが、改めて参考人としての事情聴取を要請されたことから、これに応じる考えを示したものとみられる。

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基地問題が争点…名護市長選告示(スポーツ報知)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が最大の争点となる同県名護市長選が17日告示され、いずれも無所属で、新人の前市教育長・稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=と、再選を目指す現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=の2人が立候補を届け出た。名護市辺野古沿岸部に移設する現行計画の是非が争点の市長選は4回目で、これまでは容認派が勝利。容認姿勢の島袋氏に反対派の稲嶺氏が挑む構図で接戦が見込まれる。結果は5月までの移設先決定を目指す鳩山内閣の判断に影響を与えそうだ。24日に投票、即日開票される。

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間寛平さん、前立腺がんに=「世界一周は続ける」(時事通信)

 ヨットとマラソンで地球を一周する「アースマラソン」に挑戦中のタレント間寛平さん(60)に前立腺がんが見つかったことが14日、分かった。同マラソン製作委員会が明らかにした。
 間さんはトルコ・イスタンブールの病院での検査で、前立腺がんと診断された。マラソンは続けられると判断され、ホルモン治療を受けながら完走を目指すという。
 間さんは「一日も早くゴールして、病気を治すようがんばります」とコメントしている。 

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石原知事、外国人参政権「危ない試み。発想おかしい」(産経新聞)

 「外国人参政権」法案が18日召集の通常国会で成立する可能性が出ていることについて、東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、「危ない試みだ。発想そのものがおかしい」などと批判した。会見詳報は以下の通り。

 −−政府が外国人に、永住外国人に地方参政権を与える法案の提出を目指しているが、知事は賛成か反対か

 「絶対反対。地方の時代ということは地方によって国全体が動くことがあるんですね。例えばね、六ケ所村の再処理の問題なんかもね。とにかく、地方の政治そのものは国家の政治につながる時代に地方だからいいだのね、国政はいかんというのはおかしな話でね、日本に永住する方なら日本の国籍取ったらいい、問題起こしてないんだったら。ですから、国籍を取りやすいシステムをつくったらよろしいんでね。私は前から新しい移民政策するべきだって言ってますけど。まして、いろいろ歴史のいきさつがあってもですね、日本に永住してらっしゃる方々は何も韓国の人に限らず、そういった方々がですね、望むならね、国籍を変えたらいい。ま、国籍を変えたくないという理由もあるでしょう。しからばですね、外国人のままでいてもらいたい」

 「永住しているからといって、地方に限って参政権与えるっていうのは、これはもう、何ていうのかな、時間的、空間的に日本そのものが狭くなってるときに、まして地方主権ということを言われているときに、それが国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない。そういう、私は、その発想そのものがおかしいと思いますな。これから先どんな問題が出てくるか分かりませんけど、そういう人たちが束になって民族移動のような形で、案件によって、何というのかな、投票を起こしたら、例えば千代田区のような1人区なんかっていうのは人口が極めて少ないのに、あそこで、どんな問題がこれから起こるか知りませんが、そういうものを想定するとですね、私はとてもね、危ない試みだと思いますね」

 −−新年度予算の知事査定での手応えは

 「うーん、手応えって、切るものは切り、残すものは残したと思いますが。うーん、これからもいろいろ出てくると思うんですけど、やっぱり民間にものを頼むの結構だと思うんです。役所にない発想がありますけど、それも、やっぱりちょっと考えてやりませんとね、うーん。丸投げっていうわけにもいかないし。効果が果たしてどうなのか検証しながら、やっぱり繰り返すものは繰り返していかないと思いましたが。うーん、そういう点でですね、幾つかの事業を継続するかしないかについては、かなり厳しい条件を付帯しました」

 −−2020年のオリンピック招致で長崎市長が広島との共催を断念すると発表したが、知事はどう考えるか

 「そりゃ、長崎は財政規模からいったらなかなか大変だと思いましたからね。だから人のことだから、そう決められたら、それを私たち、ああそうですかと承るしかないんじゃないですか」

 −−以前、広島市との連携については触れていたが、今後、東京都と広島の話し合いはスムーズに行われるのかなとも思うが

 「JOCのある人がJOC憲章、IOC憲章なるもの建前にうんぬん言ってますが、時代も変わってるし、憲章そのものも何もね、不磨の大典であるわけじゃないんでね。私はそれに拘泥せずに、しかもオリンピックは平和と連帯ということを提唱してるならね、唯一の被爆国である日本で象徴的な都市、長崎もありますけどね、そういったものを組み込んでオリンピックが行われたら、憲章の理念からいったって大変結構なことじゃないかと私

は思います」

 この日は、石原知事からも冒頭2つの案件について発言があった。

 「冒頭ですね、2つほど私から申し上げます。1つは、ハイチで大地震が起こりましたが、まだ正確な情報ですね、入ってきてないんですけども。マグニチュード7・0という地震で死者が5万人以上、被災者300万とも推定されておりまして、心からお見舞いを申し上げますが、都としては、義援金5万ドルを送ることを決めました。また、人的・物的支援としては、現地が混乱してることから、国連やですね、政府による支援の動向を踏まえながら、早急に検討するように指示をいたしました」

 「次いで、10年後のですね、東京計画への実行プログラムをこの2010年にですね、いかに具体的に遂行していくかというそのプランの策定でありますけども。本日、10年後の東京計画の歩みを一段と加速するために、3カ年ごとのアクションプランであります10年後の東京への実行プログラム2010を策定しました。3回目の策定となります今回の実行プログラムでは、これまでの取り組みを検証したうえで社会情勢の変化に迅速に対応できるよう26の施策を取りまとめました」

 「例えば、いよいよ世界初の都市型キャップアンドトレードが大規模事業所を対象としてですね、4月から開始しますけども、この制度がより機能するように、中小企業事業所のCO2削減量をクレジット化する仕組みを創設します。また、水の都の東京、江戸の象徴であります隅田川のにぎわいを取り戻して、次の世代に継承していく取り組みとして、隅田川ルネッサンスを展開します。少子化対策としては、自民党からの緊急要望や佐藤副知事を座長とする少子化打破緊急対策本部からの報告も踏まえまして現場ならではの重層的、複合的な対策を講じます」

 「3カ年の事業費は約1・9兆円、平成22年度から約6000億円でありますが、都財政は、厳しい局面にありますけども、実行プログラムの事業は、いずれも都民のためにやり遂げなければならない事業だと思っております。東京の未来のためには絶えず10年後の新たな都市像を持ちながら取り組みを進めるということが大切だと思っております。今後とも、21世紀にふさわしい、成熟を果たした都市である東京という、実現するために、着実に歩みを進めていきたいと思っております」

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